営業架電
えいぎょうかでん
営業架電とは
営業架電とは、営業を目的として企業や個人に電話をかけること、つまりアウトバウンドの営業電話全般を指す言葉だ。「架電」は「電話をかける」の意味で、受電（電話を受ける）の対義語にあたる。テレアポ、テレマーケティング、インサイドセールスの発信業務はいずれも営業架電に含まれる。
現場では「架電する」「架電数」「架電リスト」のように、電話をかける行為そのものを指す用語として使われる。一方「営業架電」と言う場合は、電話の目的が営業であることを明示したいときの呼び方で、社内ルールやコンプライアンスの文脈でよく登場する。
用語の使い分け
似た言葉が多く、混同されやすい。目的と範囲で整理すると次のようになる。
| 用語 | 目的 | 範囲 |
|---|---|---|
| 営業架電 | 営業目的の発信全般 | 下の3つを含む総称 |
| テレアポ | 商談のアポイントを取る | 電話で「点」の接点を作る |
| テレマ（テレマーケティング） | 電話での販売・案内・調査 | 発信・受信の両方を含む |
| インサイドセールス | 見込み客の育成から商談化まで | 電話に加えメール・Web会議を組み合わせた「線」の活動 |
テレアポとインサイドセールスの違いは比較記事に詳しい。ざっくり言えば、テレアポはアポ獲得という一点を狙う活動、インサイドセールスは電話をその手段の一つとして関係を継続的に築く活動だ。接点のない相手にいきなりかける営業架電はコールドコールと呼ばれる。
営業架電の基本的な数字
BtoBの新規開拓では、1日60〜80件・1時間15〜20件が目安になる。1件あたりの通話が平均2〜3分、不在やガチャ切りを含めた処理時間を1分と見た計算だ。発信した件数と、相手が出た有効架電を分けて数える点は架電件数を参照。
営業架電で守ること
営業架電のやり方は、消費者向けの電話勧誘販売にあたる場合に特定商取引法の規制を受ける。特商法の落とし穴の記事によれば、事業者名・担当者名・勧誘目的を伝える氏名等の明示（16条）、断った相手への再勧誘の禁止（17条）、契約時の書面交付（18条・19条）が主な義務だ。法人向けの提案は原則として直接の対象ではないが、個人事業主や従業員個人への勧誘では消費者として扱われることがある。法律の適用の有無にかかわらず、名乗る・断られたら引く・嘘をつかないは営業架電の基本になる。