不動産会社へのテレアポ攻略|住宅ローン与信診断ツールで刺さる提案を作る
不動産会社へのテレアポは、対象が幅広い分、ニーズのない相手に当たることも多い。賃貸専門の会社に売買向けのサービスを提案しても意味がないし、売主専門の会社に仲介向けツールを売り込んでも刺さらない。
今回は、住宅ローンの与信診断ツールを切り口にした不動産会社へのテレアポ手法を見ていこう。
最初のフィルタリング:賃貸か売買か
不動産会社にテレアポする際の最初の関門は、賃貸専門か売買もやっているかの確認だ。
「売買の住宅ローンにお詳しい売買担当者様はいらっしゃいますか?」
ここで「うちは賃貸のみです」と言われたら、潔く電話を切る。無理に話を続けても時間の無駄だ。
このフィルタリングを最初の一言でやるのが、不動産テレアポの鉄則。100件かけて50件が賃貸専門なら、その50件に使う時間を売買対応の企業に集中させた方がいい。
受付突破:信用情報機関との提携を活用する
不動産会社の受付突破で効果的なのが、公的機関との提携を前面に出すことだ。
「信用情報機関のCICと提携しております、住宅ローン診断サービスの〇〇と申します。住宅ローンを組まれるお客様の与信診断のお手伝いをしておりまして」
「CIC(信用情報機関)と提携」というキーワードは、不動産業界の人なら誰でも知っている。住宅ローンの審査でCICの情報が使われることは常識なので、信頼感が一気に高まる。
担当者への切り出し:1分で与信が分かるインパクト
担当者につながったら、サービスの最大の特徴をシンプルに伝える。
「弊社は信用情報をリアルタイムで取得するサービスを提供しておりまして、1分でお客様の住宅ローンの与信上限と借入の可否を判定できます」
「1分」というスピード感は強烈だ。通常の仮審査は数日〜1週間かかるが、それが1分で分かるとなると、不動産の営業担当者は「マジか」と思う。
続けて事業形態を確認する:
「ちなみに御社では売主でもありながら、仲介も行っている形ですか? 新築が多いですか、それとも中古が多いですか?」
この質問で相手のビジネスモデルを把握し、トークの方向性を調整する。
パターン別クロージングトーク
不動産の営業現場に即した提案パターンを複数用意しておくと、相手の状況に合わせてスムーズにクロージングできる。
パターン1:内見・展示場の現場活用
「展示場にいらっしゃったお客様に、その場で1分で与信上限と可否の判断ができますから、そのままクロージングにつながる機会も増えると思うんですね」
不動産営業マンにとって、「内見で気に入ったけど、ローンが通るか分からないから保留」と言われるのが一番つらい。その場で与信が分かれば、クロージングのスピードが格段に上がる。
パターン2:ワンランク上の物件提案
「思ったより与信が下りて、お客様の気持ちが盛り上がって、1ランク上の物件が決まるなども想定できます」
予算が思ったより大きいと分かれば、客単価が上がる。営業担当者にとっては嬉しい話だ。
パターン3:予算起点の提案
「来場されたお客様に、どんな物件がいいかではなく、その場で与信の判断が出て予算から物件を決められますので、営業の方が提案しやすくなると思うんですね」
「希望条件」ではなく「予算」から提案を始められるというのは、営業フローの改善に直結する。
パターン4:徒労防止
「何より仮審査まで順調で、親御さんからも支援を受けて購入まで至りそうだったけど、与信が下りなくて徒労に終わる――そういうケースがほとんどなくなります」
不動産営業の「あるある」に刺さるトークだ。何ヶ月もかけて進めた商談が、最後の審査で白紙になる苦しさは、経験者にしか分からない。
追撃トーク:来店客の3割が不安を抱えている
メインの提案の後に使える追撃データ:
「来店された3割くらいの方が、自分の与信が通るかどうか心配というデータもあります。そういうお客様こそ、1分で与信が出たとしたら、非常に購入に前向きになるかと思います」
ただし、この追撃トークは言うタイミングが重要で、相手が少し迷っているときにだけ使う。最初から全部のパターンを話すと、情報過多で逆効果だ。
アポ設定のコツ:期間限定の先行予約
不動産業界は繁忙期と閑散期がはっきりしている。繁忙期前にアポを設定するのが効果的だ。
「繁忙期前の今、先行予約特典付きで、今月ですと来週の〇日か〇日で一度ご説明をさせていただいているのですが、ご都合いかがですか?」
「先行予約」「特典付き」という言葉は、営業職には響く。早く動いた方が有利だと感じるからだ。
アポが取れたら、上席の同席を依頼する:
「上席の方や関係者の方がいらっしゃれば、同席していただけると助かります」
決裁者が同席した商談は成約率が倍以上になる。テレアポの段階でこの一言を入れておくかどうかで、成約率が大きく変わる。
まとめ
不動産会社へのテレアポは、最初のフィルタリング(賃貸 or 売買)を徹底し、「1分で与信判定」というインパクトのある切り口で提案することが成功のカギだ。不動産営業の現場課題(クロージングの遅さ、審査落ちによる徒労)に直結する提案ができれば、アポ取得率は確実に上がる。
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