完全成果報酬型コスト削減コンサルのテレアポ——管理部門の役員を落とす方法
「コスト削減」は全業種に刺さる最強テーマ
テレアポで何を売るにしても、「売上を上げますよ」と「コストを下げますよ」では後者のほうが刺さりやすい。なぜなら、コスト削減は確実性が高いからだ。売上アップは不確実だが、ムダな経費を減らすのは仕組みさえあれば再現できる。
特に「完全成果報酬型」のコスト削減コンサルは、テレアポとの相性が抜群にいい。固定費がかからないため、担当者が「とりあえず話を聞いてみるか」と思いやすい。
ただし、この手のサービスは競合も多い。どう差別化してアポを取るか、実践的なポイントを見ていこう。
ターゲットは「経営企画」か「管理部門」の責任者
コスト削減の提案は、現場の担当者レベルでは話が進まない。全社の間接経費に関わるため、経営企画部長や管理部門の役員がターゲットになる。
受付に対しては、以下のように部署と役職を明確に指定する。
「間接経費のコスト見直しについてのご連絡でして、経営企画か管理部門のご責任者の方にお取り次ぎいただけますでしょうか」
ここで「総務」や「経理」と言ってしまうと、現場の担当者に回されて終わるケースが多い。「経営企画」「管理部門」「責任者」というキーワードを使うことで、意思決定者に直接リーチできる確率が上がる。
受付突破のための3つの武器
コスト削減コンサルのテレアポは、受付段階で「また営業か」と切られやすい。これを突破するための武器を3つ用意しておこう。
武器1: 上場企業であることの信用
「東証プライム上場の某社です」
上場しているかどうかで受付の対応は天と地ほど変わる。上場していない場合は、母体企業や取引先の上場企業名を借りる手もある。
武器2: 同業他社の実績名
「某大手小売チェーン様や某ホテルグループ様で、合計100項目以上のコスト削減を行っている会社です」
ここで重要なのは、アプローチ先と同業種の実績を出すことだ。小売業に架電するなら小売の実績、製造業なら製造の実績を先頭に持ってくる。人間は「同じ業界の会社がやっている」と聞くと途端に興味を持つ。
武器3: 「完全成果報酬型」の一言
「固定費を一切いただかない完全成果報酬型です」
この一言で「リスクがない」と感じてもらえる。コスト削減系のサービスで一番の障壁は「お金を払って効果がなかったらどうしよう」という不安だ。成果報酬型はこの不安を根本から解消する。
担当者に響くトーク設計
管理部門の役員に繋がったら、以下の3ステップでトークを組み立てる。
ステップ1: 実績で引きつける(20秒)
「某大手スーパー様や某ホームセンター様で、合計100項目以上のコスト削減のお手伝いをしています。先日は売上2,000億円以上の企業様で、年間4億円以上のコスト削減に成功しました」
数字は具体的であればあるほど効く。「多くの企業で実績があります」では弱い。「100項目以上」「4億円以上」「売上2,000億円以上」のように、聞いた瞬間にインパクトが伝わる数字を入れよう。
ステップ2: 「全部門に関わる」ことを伝える(15秒)
「コスト削減といっても全部の部署に関わることですので、〇〇部長に直接ご連絡させていただきました」
これは管理部門の役員を「特別扱い」するトークだ。「全部門に関わるからこそ、現場ではなくあなたに連絡した」というニュアンスを込める。役員は「自分が話を聞くべき案件だ」と認識する。
ステップ3: 情報提供+同業事例で30分のアポに誘導
「今回いきなりのご連絡でしたので、御社の取り組みを変えてほしいということではなく、同業他社様の事例を含めて30分ほど情報提供させていただければと思います」
ここも「やり方を変えろとは言わない」「情報提供だけ」というトーンが大切だ。役員クラスは忙しいし、いきなり「導入してください」と言われると警戒する。
業界別の実績リストを用意しておく
コスト削減コンサルの強みは、業界を問わず提案できることだ。しかしテレアポでは「何でもできます」は逆効果。アプローチ先の業界に合わせた実績を瞬時に出せるように、業界別のカンペを用意しておこう。
| 業界 | 刺さる実績例 |
|---|---|
| 飲食 | 大手ファミレスチェーン、回転寿司チェーン |
| 小売 | スーパーマーケットグループ、コンビニチェーン |
| 製造 | 大手電機メーカー、精密機器メーカー |
| ホテル・旅行 | 某高級リゾートチェーン、大手旅行会社 |
| メディア | 大手テレビ局、新聞社 |
| 教育 | 大手通信教育企業、学習塾チェーン |
リストの段階で業界を分類しておき、コールシートに「この業界にはこの実績を出す」と書いておくと、架電時に迷わない。
断り文句への切り返し
「すでにコスト削減は取り組んでいます」
「もちろん御社でもすでに取り組まれていると思います。実は、すでに取り組んでいる企業様でも、我々が入ると追加で年間数千万円の削減が見つかるケースが多いんです。現状の取り組みにプラスする形でご検討いただけます」
「予算が厳しい」
「固定費はゼロ、完全成果報酬型ですので、削減できた分から報酬をいただく仕組みです。削減できなければ一切費用はかかりません」
「忙しくて時間がない」
「30分だけ、オンラインで結構です。今日が〇日ですので、来週の〇日か〇日ではいかがでしょうか」
時間設定は必ず具体的な日付を2つ提示する。「ご都合のいいときに」と言うと一生決まらない。
まとめ
コスト削減コンサルのテレアポは、「完全成果報酬型=リスクゼロ」を武器に、経営企画や管理部門の役員に直接リーチする戦略が有効だ。受付突破では上場企業の信用と同業他社の実績で突破し、担当者トークでは具体的な数字(4億円削減など)でインパクトを与える。業界別の実績リストをカンペとして用意しておくと、架電効率が一気に上がる。
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