外構工事のテレアポ — 地域密着の業務提携を電話で開拓するコツ
外構工事のテレアポ — 「提携」で地域を面で取る
外構工事やリフォーム業界のテレアポは、一般的なBtoBテレアポとは少し毛色が違う。SaaSやITサービスのように「デモを見せる」というゴールではなく、地域の施工会社と提携関係を築くのがゴールになるケースが多い。
たとえば、自社が集客サイトを運営していて、個人のお客様からの問い合わせが来る。しかし、対応できる施工会社が足りない——そこで、電話で地域の施工会社にアプローチして提携先を増やすわけだ。
この「提携型テレアポ」は、通常の売り込みとはコツが違う。相手に何かを買わせるのではなく、「一緒に仕事をしませんか」という対等な関係構築だからだ。
受付突破 — 「地元の同業者」ポジションで入る
外構工事会社の電話に出るのは、多くの場合事務員か社長本人だ。小規模な会社が多いので、受付を突破するというより、最初から決裁者につながるケースが多い。
「すみません、こちら〇〇市で20年ほど外構工事をおこなっております、某社のスズキと申します。今回営業の話ではなくて、外構工事の業務提携のお話でして、ご責任者様いらっしゃいますでしょうか」
ここでのポイントは3つ。
1. 地元の実績を最初に出す
「〇〇市で20年」。地域名と年数を最初に言うことで、「同じ地域で長くやっている同業者」というポジションが一瞬で伝わる。知らない会社からの電話でも、地元で20年やっていると聞けば、相手は「まともな会社だろう」と判断する。
2. 「営業ではない」と明言する
外構工事会社は、資材メーカーやリフォーム仲介サービスからの営業電話にウンザリしている。「営業ではなく提携の話」と先に言うことで、電話を切られるリスクが下がる。
3. 「ご責任者」で社長を呼ぶ
外構工事会社は社長=営業=現場監督というケースが珍しくない。「責任者」と言えば、だいたい社長が出てくる。
提携トーク — 具体的な数字で話を動かす
社長(責任者)に代わったら、提携の中身を具体的に話す。抽象的な「Win-Win」の話は刺さらない。
「私共、〇〇市で20年ほど外構工事を行う傍らですね、個人・法人のお客様に土間コンやカーポート工事などを紹介するサイトを運営しているのですが、だいたい単価が200万〜300万円程の工事のお問い合わせが多くて、〇〇地域で提携いただける会社様を探していたところだったんですね」
具体的な単価を出す効果
**「200万〜300万円」**という具体的な数字がポイント。これを聞くと、相手の社長は「1件あたりそのくらいの仕事が来るのか」と、リアルにイメージし始める。
外構工事は1件あたりの単価が高い。200〜300万円の仕事が紹介で来るなら、話を聞くメリットは十分にある。
コミットメントを下げる定番フレーズ
「やるやらないは置いておいて、一度訪問させていただいて30分でご案内だけさせていただきたいと思っておりまして」
「やるやらないは置いておいて」は、B2B提携テレアポの鉄板フレーズだ。判断のプレッシャーを外して、まず話を聞いてもらうハードルまで下げる。
アポ取り — 「挨拶周り」でカジュアルに
ここが一般的なテレアポと最も違うところ。**「挨拶周り」**というカジュアルなフレーミングを使う。
「来週、再来週あたり御社の地域で挨拶周りをしているんですが、〇日か〇日ですとどちらが比較的お手すきでしょうか」
オンラインMTGではなく、訪問を提案するのが外構業界のセオリー。建設・工事系の会社は、画面越しの説明より「顔を合わせて話す」ことを重視する。
「挨拶周り」と言うことで、**「あなたの会社だけに営業しに行くわけじゃない」**というニュアンスが出る。「ついでに寄る」くらいのカジュアルさが、相手の心理的負担を下げる。
日程は必ず2択。**「〇日か〇日」**と限定して選ばせることで、「考えておきます」で流されるのを防ぐ。
ヒアリング事項 — 提携判断に必要な情報
アポが取れたら、事前に以下のヒアリングをしておくと提携判断がスムーズになる。
- BtoB/BtoCの割合: 個人客メインか法人客メインか。紹介するお客様の層とマッチするか確認
- 代理店商材の取り扱い経験: 提携や紹介営業に慣れているかどうか。初めてなら丁寧な説明が必要
- 対応可能エリア: 紹介する案件の地域とカバーエリアが合っているか
まとめ
外構工事の提携テレアポは、通常の売り込み型とはアプローチが違う。
- **地元の実績(〇〇市で20年)**を最初に出して信頼を得る
- **具体的な単価(200〜300万円)**で相手にメリットを想像させる
- **「挨拶周り」**のカジュアルさで訪問アポにつなげる
- 日程は必ず2択で選ばせる
建設・工事系のテレアポは「泥臭い」と思われがちだが、フレーミング次第でアポ率は大きく変わる。「営業」ではなく「提携」の看板で、地域のパートナーネットワークを広げていこう。
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